2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％
去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
農林中金さんは、財務内容として非常に、まあ、リスクがあるかどうかといいますと、どう評価されるかということでございますが、自己資本比率でいえば、二〇二〇年九月末ですと、農中さんが二三・八五％、三メガ、三菱ＵＦＪであれば一六・五五％、みずほ一七・二八％、三井住友一九・二八％。いずれも、農中さんの二三・八五％は高いですね、比較すればそうですと。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三百億円、みずほフィナンシャルグループが約百億円の損失を出しているようであります。また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。
○前原委員 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。
これ、中学二年と高校二年生で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がやっているわけですが、これヤングケアラー、推定すると約十万人ぐらいだと思うんですね。 その中で、相談した経験がないというのが大体三分の二、中二も高二もなんですが、この三分の二の子供たちが相談していないということについてはどういうふうに受け止めておられますか。
新妻 秀規君 音喜多 駿君 舟山 康江君 市田 忠義君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 東京大学大学院 工学系研究科教 授 縄田 和満君 三菱ＵＦＪ
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科教授縄田和満君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社持続可能社会部長・上席主任研究員清水孝太郎君及び三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ西澤淳君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
それから、資料のその下ですけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査、十月二十七日発表のものですけれども、「来年夏の東京オリンピック開催についての考え」ということで、「予定通り開催する」一二・六％、「規模を縮小して開催する」一八・八％、「予定されている期間よりも期間を延ばす」三・三％、「無観客で開催する」七・二％、「観客を減らして開催する」一一・八％。
昨年公表した三菱ＵＦＪファイナンシャルグループもあわせ、不十分なんですけれども、三メガバンクは新規石炭火力発電事業への融資中止、環境重視のＥＳＧ、これは環境、社会、ガバナンスの頭文字ですが、これにシフトしたということになるわけです。
ちょっと個別の話をさせていただきますと、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社と言われるジャックスです。そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション、オリコもその一つです。こうした信販会社は、薄々、ゴルフスタジアムが経産省も注意を掲げる違法なキャッシュバックを行っていたことを知っていたのではないかと疑われます。
本件で最も被害者の多い信販会社のジャックスは、三菱ＵＦＪグループの子会社です。二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。
特に、貸付けができないというのが大きなポイントでして、金融機関で最大の総資産を持つのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループです、三百十一兆円。それに次ぐのが、実はゆうちょ銀行なんですね、二百九兆円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総資産の三〇から四〇％を貸付けに回して利ざやを稼いでいます。ゆうちょ銀行というのは、ほとんどない、二・五％ぐらい。全然対等な競争ができないということなんですね。
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。 大臣、何で原子力業界から自民党への献金がこんなに急増しているんですか。
○政府参考人（栗田照久君） みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行三行の合計の当期純利益で申し上げますと、二〇〇八年度は一兆二千百六十六億円の純損失でございました。
こうした背景の下、三菱ＵＦＪ信託銀行が今年の三月に新商品を販売したと。代理人を立てて、スマートフォンなどを使って情報を見える化して、安全に支出を管理できるようにした上で、そういった安全性を確保した上で、認知症御本人がお金の使い方が決めると、決められることができると、そういったものであります。
農林中金が六兆八千億、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆五千億、ゆうちょ銀行が一兆円、みずほが五千億、三井住友トラスト・ホールディングスが三千億、三井住友銀行が七百七十五億と。これ、見てみますと、上位三行、農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、この辺の保有額が突出していて、中でも農林中金の場合は群を抜いているということであります。
最後に、このダイヤモンド信用保証株式会社というのは、このホームページにあるとおり、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社の支配する子会社です。その三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社は三菱ＵＦＪ銀行の子会社だと、これは明らかですよね。これ、三菱ＵＦＪがバブル期にこうした事態を起こして、三十年以上たってこの孫会社にこうした強制的な取立てをさせているんですよ。
国内でも先月、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが、石炭火力発電事業への新規融資を七月から原則中止という方針を固めております。さらに、昨年末の蘇我、今年一月の袖ケ浦、四月の西沖の山と、石炭火力発電の建設計画の中止も続いております。 そうした中、環境省が三月二十八日に、石炭火力発電建設の環境アセスメントの厳格化を発表しております。その具体的内容はどういうものなのか。
そこで、信販会社等の実情をお話ししたいと思うんですけれども、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社であるジャックスです。ジャックスは、ゴルフスタジアムに対して感謝状まで送っています。ジャックスはホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。
例えば、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、これは七行あったんですよ。皆さん、言えますか、昔どの銀行だったのか。三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行、三菱信託、東洋信託、日本信託。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループになって本当によかったときっと思っていると思います。一つの信託銀行だけでは多分生き残れていないんですね。 日本は過当競争が過ぎるというＯＥＣＤの調査があります。
全銀協それから地銀協、第二地銀協、全信協などのほか、ゆうちょ、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、横浜の各銀行に調査し、その結果を公表しています。みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、横浜の四行は、以前から旧姓名義の口座の利用を認めていると回答し、ゆうちょ銀行は、要請を踏まえ検討している段階で、本人確認の方法を課題として挙げています。